2021年1月よりコロナ対策として継続している海外からの入国制限によって、日本で就労・就学を予定していた外国人の来日は見送りを余儀なくされました。しかし、2021年11月、海外から日本への入国制限が段階的に緩和され始め、来日外国人数は増加し始めています。
これから外国人人口は確実に増えていきます。不動産賃貸経営において、この外国人市場を避けるということは、もはや入居率アップの、顧客獲得のチャンスを逃しているのと同義であると言えるでしょう。
■在留外国人と賃貸需要について
そして、もう１つ見逃しがちな事実として、既に多くの外国人が日本に住んでいるということが挙げられます。令和３年６月末現在における中長期在留者数は252万3,124人，特別永住者数は30万441人で，これらを合わせた在留外国人数は282万3,565人にも上ります。
これから来る外国人だけではなく、既に日本に住んでいる外国人は、日本人と同じ理由(転勤、転職、就職、入学など)で、住み替えや新居探しをします。オーナー様が所有されている物件が所在しているエリアで、どれだけの外国人潜在顧客が存在するのか。具体的な人数を見ていきましょう。
【各都道府県の外国人人口】※2020年12月 法務省統計
北海道 38,725人
青森県 6,165人
岩手県 7,782人
宮城県 22,890人
秋田県 4,220人
山形県 7,826人
福島県 15,043人
茨城県 72,287人
栃木県 43,647人
群馬県 62,749人
埼玉県 198,235人
千葉県 169,833人
東京都 560,180人
神奈川県 232,321人
新潟県 17,756人
富山県 19,356人
石川県 15,792人
福井県 16,156人
山梨県 17,125人
長野県 36,530人
岐阜県 59,377人
静岡県 99,629人
愛知県 273,784人
三重県 55,982人
滋賀県 33,881人
京都府 61,696人
大阪府 253,814人
兵庫県 114,806人
奈良県 13,985人
和歌山県 7,272人
鳥取県 4,949人
島根県 9,324人
岡山県 31,313人
広島県 55,782人
山口県 17,279人
徳島県 6,627人
香川県 14,174人
愛媛県 13,481人
高知県 4,832人
福岡県 81,072人
佐賀県 7,116人
長崎県 9,955人
熊本県 17,751人
大分県 13,216人
宮崎県 7,736人
鹿児島県 12,204人
沖縄県 19,839人
いかがでしょうか。既にこれだけの外国人が各都道府県に居住しています。
1人が1部屋というのは少し現実的ではないとして、仮に平均で1部屋辺りの平均入居人数が2名だと仮定すると部屋数にして、
・東京都⇒約280,000部屋
・愛媛県⇒約6,700部屋
これだけの部屋が外国人入居者で埋まっているということになります。仮に今現在、空室でお悩みの物件があるとすれば、更にこれだけの顧客数を逃がしてしまうのは、あまりにももったいないと言えるのではないでしょうか。
■外国人受け入れに伴う不安やリスク
今まで外国人入居者を受け入れたことがないオーナー様にとっては、外国人の入居に不安なお気持ちが大きいというのが実情かと思います。また、過去に受け入れたがトラブルが起こってしまったなど、外国人受け入れに対してネガティブな印象をお持ちのオーナー様がいらっしゃるのも事実です。
こういったオーナー様の不安やネガティブなイメージを払拭するのは『不動産管理会社』の仕事です。そして、こと外国人対応においては、多言語対応を専門的に行っている不動産管理会社であることが必須条件と言えます。
逆に言えば、外国人対応を専門的に行っている不動産会社であれば、外国人入居者の受け入れはもはやリスクとは言えません。『顧客拡大のチャンス』です。
ご所有の物件管理・入居者募集は、日本人対応だけでなく、外国人対応『も』可能な、日本エイジェントにお任せください。
また、外国人入居者の受け入れに関する記事を他にも複数掲載していますので、下記の記事も合わせてご覧ください。
●外国人受け入れで、どんなトラブルが想定されるのか？
●無断で帰国してしまったり、家賃滞納のリスクは？
●入居後の外国語対応が不安…
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