東京で戻り始めるコロナ前の光景と「短期賃貸物件特需」

新型コロナ第6波から始まった2022年は、「災害レベル」とも言われた夏の第７波を経て、第８波が懸念される年末に差し掛かっています。終わりの見えないコロナ禍、円安、物価高、昭和のスター達の訃報、様々なニュースが駆け巡った激動の2022年を締めくくる、本年最後の東京事業部だよりをお届けいたします。

■戻りつつあるコロナ前の光景

最近、東京の街中で、ここ２～３年見ることのなかった光景を再び見るようになりました。
まず「マスクをしていない人」です。政府からの「屋外はマスク不要」の呼びかけもあり、徐々にではあるものの、東京では街中でマスクをしていない人を見るのが珍しくなくなってきました。

次に、「外国人観光客」です。来日制限は、ほとんど全面解除に近い状態になっており、円安も影響し、外国人観光客の数は大幅に増えています。つい先日、私用で浅草の浅草寺周辺を通ったのですが、外国人観光客がものすごく多くなっており、驚きました。
どちらもコロナ前では当たり前の光景だったはずなのですが、今は何とも不思議な感覚になります。

今となっては、仕事の仕方や日常生活の全てがコロナ禍前に戻ることは難しいでしょう。オンライン接客やテレワークの普及など、コロナ時代に順応することで得たプラス要素は確実にあるはずです。
一方で、コロナ禍前に戻ることが、今まで苦境にたたされていた業種・業界にとっての光明になる場合もあります。

■需要が大幅に回復している「短期賃貸物件」

2018年頃から、東京オリンピック2020に向けて、マンスリーマンション・民泊物件・シェアハウスなど、訪日外国人獲得のための短期賃貸物件の供給は大幅に増加していました。しかし、蓋を開けてみれば東京オリンピックは無観客での開催となり、更に来日制限が続いたことで観光客も大幅に減少し、短期賃貸物件業界は総じて大幅なダメージを受けたと言えます。

やむを得ず、短期賃貸で運用していた物件を普通賃貸募集に切り替えて急場をしのぐ管理会社やオーナー様も多数いらっしゃいました。廃業という選択をされた会社様も少なくありません。

しかし、上述の通り来日制限がほぼ解除され、訪日外国人が再び大幅に増加したことで、これらの短期賃貸物件の需要が大幅に増加しています。当社が運用する外国人専門不動産ポータルサイト「wagaya Japan」でも、上記のような短期賃貸物件の反響数が昨年対比で３倍以上に増加しています。

当社とは事業内容が大きく異なりますが、同じ「不動産業界」であることは間違いなく、活況になることは嬉しい限りです。