WITHコロナ時代で揺れる、東京都心の賃貸ニーズ

新型コロナウイルス第7波の影響で、多くの都道府県で感染者数が過去最多となっています。このような状況から、まだまだ『コロナ後』とは言えない状況であると感じている方も多いのではないでしょうか。

一方で、コロナ発生初期と比べてみると、緊急事態宣言は発出されず、行動制限もかからず、外国人の来日も制限されず、日本社会が徐々にコロナとの共存に向かっているようにも感じます。
そんな「withコロナ時代」真っただ中の、東京賃貸状況をお届けいたします。

■『ドーナツ化現象』で都内近郊エリアの人気が上昇！

以前の記事で、2021年の東京23区は転入者よりも転出者が多い、『転出超過』の状態であったことや、在宅勤務やテレワークの普及により、通勤の重要性が下がり、都心から離れた賃料の安いエリアへのお引越しが増えたことなどをご紹介しました。いわゆる『ドーナツ化現象』です。この流れは今なお続いていると言えます。

都内近郊エリアというのは、東京都に隣接している神奈川県、埼玉県、千葉県、そして東京23区外のエリアなどが挙げられます。これらの東京都心から電車で45分～1時間30分ほどのエリアは、都心から比べると家賃はかなり下がります。

オフィスに出勤するのが週に１日２日であれば、「通勤時間は我慢して、安くて新しくて広い部屋に住みたい」という需要が大きく増えたという訳です。

すると、これらのエリアで比較的商業施設が多い駅、沿線などがスポットライトを浴びるようになり、『住みやすい街ランキング』で上位にランクインすることが増えます。そうなればさらに人気は高まり、人気が高まることで新築物件が増えます。

という流れができていましたが、ここに来て新たな変化が起こり始めています。

■揺れるニーズ！都心回帰の予兆？

上述の通り、都内近郊の人気が高まったエリアに新築物件が増えているわけですが、この新築物件の家賃設定が非常に高くなってきています。材料費の高騰により、建築費用が上がっていることも理由の一つですが、それに加えてエリアの人気が高くなることでブランド力が上がり、貸主側も強気の家賃設定をするようになりました。

その結果、都心とそこまで差のない家賃設定をしている新築物件も散見されるようになりました。この新築物件の賃料アップが、周辺エリアの賃料相場を相対的に押し上げていく可能性は十分にあります。

とすると、『都心から離れて住む意味は何なのか』という疑問を感じる方が増えるのは自然であると言えるのではないでしょうか。実際に、都心に戻ってくる方が増えてきているという数値データもあるようです。

今後一気に『逆ドーナツ化現象』が進むとは考えにくいものの、やはりまだまだ都心部の賃貸需要が大きく減少する可能性は低いと言えるでしょう。

■【東京事業部の取組み】生活イメージを膨らませる『家具シート』

お部屋さがしのお客様に対し、東京事業部が行っているプラスアルファのサービスのひとつに『家具シート』があります。

『家具シート』とは、ベッドなどの家具を実寸サイズに切りとった布製のシートで、東京事業部の営業スタッフがお客様とお部屋をお部屋にご案内する際に、スリッパやメジャーの他に、必ず持参するアイテムとなっています。

東京都内の単身用マンションは、かなりコンパクトなサイズのものも多く、初めて一人暮らしをされる方からすれば、「この部屋に家具を置いたらどうなるのか」がイメージしづらい時があります。

しかし、この家具シートがあれば、内見時にお部屋に広げることで、実際に家具を置いた場合の生活をイメージしやすくなり、お客様からも大変ご好評いただいております。