消防設備法定点検は、「ご入居者やご近隣の方の生命や財産を守るため」の重要な業務です。建物所有者にとっては建物そのものが財産にあたり、万が一火災が発生すれば延焼や消火活動による浸水など建物の損傷は免れません。今回は火災による被害を最小限に抑えるために重要な「消防設備点検」についてご紹介します。
■初期消火に重要な「消防設備点検」
消防設備法定点検では、「消防設備が適正な位置に置かれているか？」「著しい損傷などがないか？」など、外観の確認や実際に検査器具を使って異常がないか点検を行います。代表的な消防設備点検はこちらです。
●消火器
消火器を一度分解し、薬剤・カッター・圧力タンク等異常がないか点検を行います。近年は圧力計の付いた蓄圧式消火器が主流です。
●火災感知器
専用の加熱試験器を使用します。熱を感知させ、火災感知器を動作させます。火災信号が火災受信機に送られるので、感知器の信号発信／受信機の受信確認をします。
●避難器具
実際に避難器具を動作させます。著しい腐食がないか降下スペースに障害物がないか点検を行います。
■点検を実施しなかった場合の罰則規定
消防設備点検については、消防法により、定期的な点検及び維持管理を行うこと、またその結果を所轄消防署へ報告する義務があるとされており、違反をした場合の罰則規定も定められています（消防法第１７条の３）。
全国で痛ましい火災事故が増える中、近年は「違反建物公表制度」が導入され、重大な違反が改善されない場合、公表されるようになりました。松山市においても２０１８年４月１日より、市のホームページに違反した物件の名称や違反者の氏名などが公表されています。公表により社会的信用を失う恐れがあり、最後まで消防署の指示・命令に従わない場合は、告発され建物使用停止命令が下されることがあります。必ず実施するようにしましょう。
これからのシーズン空気が乾燥し、火災のリスクも増してきます。万が一、火災が発生した場合、確実に消防設備等が動作することが必要です。いざという時に入居者の命と財産、オーナー様の資産である建物を守るため、消防設備法定点検を確実に実施しておきましょう。
消防設備点検についてのお問い合わせは、日本エイジェント ビルマネジメント課までお気軽にご相談ください。
▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼
空室対策や相続対策など、賃貸経営に役立つ各種セミナーを開催中です。
オンラインでの受講も可能ですので、ぜひご参加ください。
《セミナー参加はこちらから》
https://test-owner.a-heya.com/seminar-archive/
