皆さんが思う、ITに強い国といえば、やはりアメリカではないでしょうか。「GAFA（ガーファ）」という言葉を最近耳にします。これは、Google、Apple、Facebook、Amazonの頭文字をとったIT企業の総称ですね。そう、私たちが日常でよく利用しているこれらのサービスは、全てアメリカの企業が提供しているものです。
「Alibaba（アリババ）」と「Tencent（テンセント）」
一方で、「Alibaba（アリババ）」という中国企業をご存知でしょうか。さまざまな事業を展開していますが、一言でいうとEC（ネット販売）サイトを運営する、Amazonのような企業です。中国で独身の日とされる毎年11月11日には、ネット販売の大セール合戦が行われており、2018年度のアリババの一日の取扱高はなんと、3兆4160億円。驚異的な数字を記録しました。ちなみに、日本のEC市場のトップである楽天の2017年度、一年間の流通総額は3兆3912億円。驚くことに、楽天の一年の取扱高を、アリババはたった一日で超えたというわけです。
そして、もう一つ中国で影響力のあるIT企業が「Tencent（テンセント）社」です。彼らが運営しているサービス「WeChat(ウィチャット)」は、私たちが日常利用している「LINE（ライン）」のようなメッセージアプリですが、メッセージ機能だけではなく、SNSや、アプリ内での請求送金など、多彩な機能を備えています。そしてこのWeChatの利用者は、なんと11億2000万人（2016年10月時点）。中国のスマホユーザー全員が利用しているといっても過言ではないほど、現在の中国人には欠かせない、国民のコミュニケーションアプリとなっています。
巨大IT企業2社に共通しているもの
また、この2社には大きな共通点があります。それが、Alibabaの「Alipay（アリペイ）」、WeChatの「WeChatPay（ウィチャットペイ）」といった「電子決済サービス」機能を持っていることです。日本でも、最近PayPayの100億円キャンペーンなどにより、PayPayやLINEペイなどが注目を浴び始めましたが、これには上記2社の存在が大きく影響しているとみられます。しかし、まだまだ日本は電子決済の浸透率が低いというのが実情です。
電子決済が中国で広まった理由
中国では、野菜を売っているような市場でさえ電子決済での購入が可能です。電子決済が中国でここまで日常生活に劇的に広まった背景として、３つの理由があると私は考えます。１つは、現金以上の信頼度。2つ目は、利息の高い預金機能。3つ目として、QRコードの読み取りの気軽さです。
日本はまだまだ現金の信頼度が高い国ですが、日本企業にも少しずつ、Alipay、WeChatPayなどの電子決済サービスに対応できる企業が増えてきました。インバウンド需要の見込める、大手電気量販店などはその最たるものです。
不動産業界にも電子決済サービスを
不動産業界にも今後、電子決済の時代が必ずやってくることを想定し、日本エイジェント東京事業部では、Alipay、WeChatPayの電子決済サービスをいち早く導入しました。不動産業界で、両社の電子決済を導入している企業はほとんどなく、全国的に見ても非常に新しい試みです。
今後はこのような電子決済サービスにより、外国籍のお客様の賃貸借契約金のお支払いも対応できるようになります。そうすれば今まで、やりとりが煩雑だった海外送金の手続きも不要になり、外国籍のお客様の契約に対するハードルは一気に下がります。これは他社との差別化にもなっており、外国籍のお客様の利便性向上による満足度アップに繋がっています。
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今回の電子決済サービス導入により感じたことは、私達は、同業者だけでなく、異業種からも学ぶべきだし、さらには国内だけでなく、世界から学んでいくべきだということ。そのためにも、国際リーシング室を擁する東京事業部が、世界と日本の架け橋となり、国境なき不動産サービスの構築を進めていきたいと考えています。
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