『法人』と『外国人』需要の増加により、活況を取り戻す東京賃貸市場！

2023年の賃貸繁忙期もいよいよ終盤を迎えております。

ここ数年は、賃貸市場も新型コロナウイルスの影響を大きく受けておりましたが、今年の５月８日から季節性インフルエンザと同じ「５類」への引き下げが決定しており、都心ではマスクを着用していない人も多く見かけるようになってきました。

今年は、本当の意味で『アフターコロナ元年』と言える1年になるのかもしれません。
今回は、そんな東京の「賃貸市場の動向」と、日本エイジェント東京本部の近況についてご紹介いたします。

■大手企業の「転勤・異動」が活発化！新卒採用の動きは？

東京の賃貸市場の動向について、今年に入ってまず感じたのは「社宅斡旋件数の増加」です。ここ数年と比較しても、大手企業からの社宅斡旋依頼が多い繁忙期となりました。数値で言えば、昨年対比で約1.5倍の増加です。

また、企業需要の増加に伴って、ここ数年ほど苦戦していた都心の新築・築浅ワンルームの入居率も上がってきているようで、東京都内の管理会社の多くが嬉しい悲鳴をあげています。

一方、以前は都心のワンルーム需要で一定のシェアを占めていた新卒・新入社員の部屋探しについては、今のところ大幅な増加は見られません。しかしながら、各業界の動向をみると、航空会社・旅行業界などの景気も上向きであることから、現在新卒採用を控えている大手航空会社や旅行会社、宿泊系の企業などが新卒採用を再開する可能性は高いと言えるでしょう。

このように、今年の繁忙期は各社の「転勤・異動」再開による、法人契約の好調を予感させるスタートとなりました。

■企業では、「出社」と「在宅勤務」のハイブリッド化が進行中

私たち不動産会社では、お部屋探しの過程において、お客様の仕事についてお話をすることもあります。お客様が会社員の場合、最近特に高確率で話題にあがるのが『出社と在宅勤務の割合』についてです。

ここ数年のコロナ禍により、大手企業を中心に多くの企業で在宅勤務やテレワークが制度化され、推奨されてきました。現在も継続している企業もありますが、当社にご来店いただいた方の多くは、「最近、出社の割合が増えた」と話しています。

興味深いのは、「会社からの指示で出社が増えた」という方よりも、「自らの意思で出社の割合を“増やした”」という方が、意外と多かったことです。

在宅勤務を導入した当初は、「コロナの感染リスク低減」や「通勤時間の有効活用」など、在宅勤務のメリットを享受していたものの、「スタッフ間のコミュニケーションが減った」「社内での連携がしずらく、非効率な業務が増えた」など、デメリットを感じる部分も増えているようです。中には、「在宅勤務をしていると、まるで社会から隔離されているような錯覚に陥る」とまでおっしゃる方もいらっしゃいました。

現状では、「出社」と「在宅勤務」のどちらかを選ぶのではなく、「週に１～２日在宅勤務する」といった「出社と在宅のハイブリッド化」が浸透してきているようです。

■外国人需要の増加で存在感を増す、国際事業部「wagaya Japan」

現在、法人の需要と同じく増加しているのが、外国人です。
総務省の統計(2022年6月末)によると、コロナ禍によりここ２～３年減少傾向であった在留外国人人口は再び増加に転じています。

その是非はさておき、日本人の労働人口が減り続けている現状では、今後しばらく外国人労働者が増え続けることは間違いないと言えます。とは言え、まだまだ日本の不動産管理会社、仲介会社で多言語対応体制を整えている会社はそう多くありません。

今後、外国人の部屋探し需要に万全の体制で対応すべく、日本エイジェントでは国際事業部のスタッフを増員するなど、対応体制の拡充を進めております。本年3月には、ウクライナ人スタッフも入社し、今までの４言語体制から６言語体制となる予定です。