新築でも埋まらない東京の賃貸市場！2023年にどう変わる？

年が明けると、いよいよ2023年の賃貸繁忙期(1月～３月)が始まります。
ここ数年の繁忙期について少し振り返りますと、2021年はコロナ禍による「2回目の緊急事態宣言」、2022年は「まん延防止等重点措置」と、多くの規制が行われたこの2年は、賃貸需要が以前と比べてやや減少した傾向がありました。

2023年はどのような繁忙期になるでしょうか。最新の東京賃貸市場情報と東京事業部だよりをお届けします。

■好立地・新築物件も苦戦中、ワンルーム物件が飽和状態に！

2022年の東京賃貸市場では、都内のワンルーム物件の空室が目立ちました。
考えられる原因は大きく４つあります。《リモートワークの普及》《転勤の減少》《新築着工の増加》《賃料の上昇》です。「需要が減り、供給が増えている」、つまり供給過多の状態であることに加えて、建築部材の仕入れ値上昇などにより、建築費用が上昇し、それに伴って賃料も高めの設定がされている物件が多く目につきます。

立地的に見ても、設備などのクオリティを見ても、今までであれば施工前には満室になっているような新築物件であっても、半年経っても空室があるのが珍しくなくなってきています。

立地の良い新築というだけでは強みにはならず、フリーレントや家具家電プレゼントなど、様々な特典や付加価値をつけなければ埋まらない市況になっています。

■2023年の市況はどう変わる？「オフィスワーク」の増加で、都心回帰の傾向に！？

2022年の11月、電気自動車企業「テスラ」の創設者である、実業家のイーロン・マスク氏が、日本でも利用者の多いＳＮＳのTwitter社を買収し、大規模な人員削減や、社員のリモートワークを禁止したことが話題となりました。世界的に有名な実業家であるイーロン・マスク氏が、リモートワークはオフィスに出勤して働くのに比べて、効率的にも生産的にも悪いと発言していることもあり、リモートワークに対しての考え方を見直す企業が日本でも増えてくるかもしれません。
リモートワークが可能になったことを理由に、通勤距離を気にせず、東京都心ではなく郊外に住む選択をした人はここ２年でかなり増えました。もし今後、その働き方が見直されることになるならば、お部屋探しにおける通勤時間の優先順位は上昇し、市況はまた都心回帰の方向に進むことも十分考えられます。