2022年「アフターコロナ時代」賃貸繁忙期の動向は？

2022年、年始から新型コロナウイルスの変異株（オミクロン株）が猛威を振るい、東京では１日の感染者数が連日最多を更新し続けました。一方で、濃厚接触者の待期期間が短縮されるなど、感染対策と社会経済活動のバランスが変わりつつあります。
そんな状況下での、最新の東京賃貸状況をお届け致します。

■2021年、東京23区で異例の『転出超過』現象

2021年の１年間で、東京23区は転入者数よりも転出者数が多い、『転出超過』となりました。（※2022年１月28日　総務省公表）
感染者数が最も多い東京への引っ越しを控える動き、そして他府県への引っ越しが増えたことが要因と見られています。（※市部も含めた東京都全体では若干の転入超過）

転出先は様々ですが、東京への通勤も十分可能な神奈川県、埼玉県、千葉県への転出が多く、東京都を中心とした、いわゆる『ドーナツ化現象』が起きていると言えます。

それを象徴するような事例として、例年であれば、都内の新築物件は竣工前に満室になるケースがほとんどでしたが、現状では都内の新築ワンルーム物件が竣工し、入居可能になってから数か月が経っても埋まらないケースが珍しくないという状況になっています。

■2022年、「アフターコロナ、withコロナ時代」注目の繁忙期は？

上述の通り、東京への転入者数が減った2021年を経て、2022年の繁忙期はどうか。
結論から申し上げれば、お客様の数は例年よりも減少傾向です。
いまや日本最大級のお部屋探しサイトと言えるSUUMOの市況データを見ても、東京23区内の反響数は例年と比べて減少傾向にあります。

個人のお客様に限らず、法人の転勤案件についても、いまだ活発な異動・転勤を控えている企業が少なくありません。

一方で、外国人反響数は大幅に増加しております。
当社が運用している外国人専門不動産ポータルサイト『wagaya Japan』では、サイト閲覧数、流入ユーザー数、反響数など全ての数値が右肩上がりで上昇し続けており、おかげ様で当社の国際事業部は多忙を極めております。

私たちの関心は、これからのアフターコロナ、withコロナの時代に、また「都心回帰(逆ドーナツ化現象)が起こるのか」。
あるいはテレワークや在宅勤務などの普及により、通勤時間重視で東京に住むのではなく、住みやすさや家賃の低さを重視し、「他府県を選択する人が増えていくのか」ということです。
今後の東京賃貸市場から、まだまだ目が離せません。